男女ともに、全ての社員にとって仕事と家庭の両立がしやすく、長期的に活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１）計画期間 令和７年４月１日 ～ 令和１２年３月３１日

２）目標取り組み内容・実施時期

目標1

毎事業年度の男性の育児休業取得率を100％とする（次世代法）

［実施時期・取組内容］

• ・令和７年４月～配偶者が出産予定である男性社員に対する制度説明等の面談の実施
• ・令和７年１０月～育児休業取得経験者へのヒアリングの実施
• ・令和８年１月～経験談も反映した育児休業に関する動画等の作成・周知

目標2

月４５時間超の所定時間外労働をする社員を毎年０人とする（次世代法）

［実施時期・取組内容］

• ・令和７年４月～管理職を対象に労働時間管理に関する情報提供（研修等）
• ・令和７年８月～所定時間外労働の多い社員を対象にヒアリング、課題点の洗い出し
• ・令和７年１０月～各部門、各事業部にて改善策の検討、実施

目標3

仕事と家庭の両立支援制度（育児休業を除く）の利用実績者を男女それぞれ年間５名以上とする（女性活躍推進法）

［実施時期・取組内容］

• ・令和７年５月～子の看護等休暇並びに介護休暇を有給とする
• ・令和７年１０月～両立支援制度利用者（経験者）へのヒアリングの実施
• ・令和８年１月～利用者の経験談も反映した両立支援制度に関する動画等の作成・周知
• ・令和８年６月～育児中社員、介護中社員のコミュニティ形成